労務未経験社労士が行く!

従業員数5名~20名程の企業様(個人事業主を含む)の労務経理支援をしています。押印とか電子申請とか、手続のピンポイントのここがわからない!!悩む!!を解決していきましょう!

2021-01-01から1年間の記事一覧

雇用関係が終わるとき③ 解雇理由の規制(判例法理→労契法16条)

昭和40年代の判例にて、正当な理由のない解雇は、民法1条3項 解雇権濫用法理を適用して無効とされてきました。 昭和50年には最高裁が、日本食塩製造事件において解雇権濫用法理を確立しました。 この考えは、平成15年労基法改正により18条2として明文化され…

雇用関係が終わるとき③ 解雇理由の規制(類型と制限の根拠)

解雇理由の制限には2類型があります。 制限される具体的行動は下記の通りです。 ①差別的な解雇の禁止 国勢信条など出自信念、労働組合活動参加、性別、女性の婚姻妊娠出産 ②法律上の権利行使を理由として解雇の禁止 育児介護休業の申出取得、裁量労働制の拒…

雇用関係が終わるとき② 解雇の手続き規制

雇用関係が終わる事由は4つに大別されますが、最も雇用主にかかる規制が多いのが解雇です。 解雇とは使用者が一方的に契約の解約を行うことを言います。 手続きと解雇理由の2種類の規制があります。 この頁では手続き規制について述べていきます。 ■使用者が…

【国民年金】国民年金の始まりは?

国民年金は1961年昭和36年に保険料徴収が開始され、全ての国民がいずれかの年金制度に加入する国民皆保険が実現しました。 1954年(昭和29)当時の状況 厚生年金保険法の給付水準は1,200円/年。水準の低さに厚生年金から独立する職域組合が増加。私立学校教…

【給与計算】 計算確定→支給→社保源泉住民税納付

少し趣を変えて、社会保険料の会計処理について… 私は給与計算の仕訳計上があまり得意でありません。 計算から法律上決まったものを納付まで何月にもまたがる、会社ごとに使っている勘定科目が異なることが挙げられます。 まずは原則をしっかり覚えてしまい…

雇用関係が終わるとき① 労働社側からは民法の原則通り

雇用関係が終了する事由は4つに大別されます。 ①解雇 雇用主が一方的に終了の意思表示をする ②辞職 労働者が一方的に終了の意思表示をする ③合意解約 双方の合意により解約 ④その他 契約期間満了、傷病休職期間満了、定年、当事者の消滅 この中で解雇は、民…

【判例】【ハラスメント】被害者が指揮命令下にないので雇用関係上の付随義務を否定された

被害者が指揮命令下にあるとは言えない状況で雇用関係上の付随義務を否定された イビデンほか事件 最1 H30.2.15 ●グループ会社の子会社で起きた事件 ●グループ会社全体でハラスメント相談窓口あり ●セクハラ被害を受けていた契約社員Xが上司に行為をやめるよ…

【判例】【ハラスメント】セクハラによる加害者と会社への不法行為及び損害賠償責任を認めた

セクハラによる加害者と会社への不法行為及び損害賠償責任を認めた 福岡セクハラ事件 福岡地裁H4.4.16 ●Xは職場にて同僚従業員に異性関係についてあることないこと言いふらされる ●XとYの確執のよる職場環境の悪化 ●上長は2人に話し合いを求めるが解決せず ●…

【就業規則】不利益変更が成立する要件

労働契約の変更において、労働者の同意が必要です。 では、1対多数である就業規則はどうなるのでしょうか。労働者すべての合意がいるのでしょうか。 この点、労働契約法で合意によるものであることが求められました。 特に内容を働く側に不利益(デメリット…

【就業規則】労働者の合意がある就業規則の変更

就業規則の法的性質にについては過去の記事でお話しました。↓↓↓ marukumaru.hatenablog.com 労働契約は一般的に長期間に渡るものです。 法改正も多いですし、実態や時勢に合わせて柔軟に変更をしていくことが求められます。 雇い側と雇われ側が1対1で結ぶ労…

【社保の新規加入】任意適用事業所が加入するには?

従業員の半数以上が厚生年金保険等の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けた場合、健康保険厚生年金保険に加入することができます。 厚生労働省の認可とあるのは管轄の年金事務所長の許可を受けることです(権限が委任さ…

【休職】契約はあるけど一時消滅されている状態

休職とは労働義務契約が成立している状態で、その義務を一時的に消滅させることです。労働者に就労させることが適切でなかったり、会社の責任で仕事ができなかったりする場合にします。 休職制度は、一般的に労働協約や就業規則で定められています。社内に休…

【働き方改革】労基・安衛 旧法と改正法で変わった点

2019年4月より働き方改革関連法案が施行されました。 対象法律は、①労働基準法 ②労働安全衛生法 です。 具体的に何が変わったのでしょうか? ■ 長時間労働の是正のために労働時間法制が厳格化されました。 長時間労働による健康へのリスクは医学的に証明され…

【働き方改革】働き方改革ってなんでしょう?

2019年4月1日から働き方改革関連法案が施行され、事業主はより働きやすい環境を整えることが義務づけられました。(中小企業は2020年4月1日から) そもそもなぜ働き方改革が叫ばれているのでしょうか。 日本の総人口は2008年の1億2千万人をピークに以後減少…

【ハラスメント】私法上の救済

ハラスメントと思われることが起きた時、被害者を救う方法はどのようなものがあるのでしょうか。 ①ハラスメント加害者への責任追及 侵害する権利:働きやすい職場環境の中で働く利益 ※福岡セクハラ事件(福岡地判H4.4.16) 事例:上司という立場を利用して関…

【ハラスメント】事業主にはハラスメント防止措置義務があります。根拠法は?

事業主には各種ハラスメントの防止措置義務があります。 ハラスメント防止法なる法令があるのではなく、労働者の属性やハラスメントの種類により、従来からある法令の一部改正によりそれに関する条項が加えられたり修正されたりしています。 下記の法令及び…

【ハラスメント】違法とされる根拠法は?

近年、職場でのいじめ・嫌がらせ=ハラスメントが問題になっています。 ハラスメントの種類は、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等、その原因となる事由でいくつかの形態があります。 また、ハラスメントと受けた側の…

【労働契約】働きますという約束を守らなかったらどうなる?

労働契約の法源は4つと以前の記事でお伝えしました。↓↓↓ marukumaru.hatenablog.com 今回はこの4つの法源のうち、労働契約についてのお話です。 労働契約は、 労働者の労働する義務 ⇔ 使用者の賃金支払義務 (+誠実義務) (+配慮義務) の債権債務関係が…

【改正安衛法】労働時間の管理の具体的な方法

平成30年(2019年)4月に働き方改革関連法案の施行に伴い、労働安全衛生法が改正されました。 この改正により大きく変わったポイントがいくつかあるのですが、今回は労働時間の管理方法についてお話します。 事業主は客観的な方法により労働者の労働時間の状…

【個別労働紛争解決制度】令和2年の施行状況

令和3年6月に厚労省から令和2年度についての、個別労働紛争解決制度の施行状況が発表されました。 主な相談内容別の件数推移 相談窓口への総合相談件数は13年連続で100万件超えです。 100万件は1年で生まれてくる赤ちゃんの人数よりも多いですね。 労働基準…

【就業規則】判例法理と労働契約法7条

労働契約の法源たる就業規則についてお話しています。 労働契約の法源4つについてはこちらの過去記事をどうぞ↓↓↓ marukumaru.hatenablog.com 就業規則は法源としての性質について、長い間議論となっていました。 昭和43年、秋北バス事件の判例により、合理的…

【労基法】それは強行法規、刑事罰もありうる

労働契約の法源は4つあると以前の記事でお伝えしました。 marukumaru.hatenablog.com このうち①強行法規は最も拘束力が強いです。 実効性(法令の内容が実現されるために)が確保できるような措置まで条文上明記もあります。 実効性確保のためには以下の3種…

【就業規則】作成変更が厳しい理由は約款的役割があるから

就業規則は労働契約の法源(労働契約の一部となる)ことを先の記事でお伝えしました。 労働契約の法源4つについてはこちら↓↓↓ marukumaru.hatenablog.com 日本の労働法の大きな特徴の一つとして、就業規則が労働関係上、極めて大きな役割を果たしていること…

【最近の動向】性自認の話

性同一性障害、LGBTQ。 身体の性と心(自分が思う)性が異なるものをもつ人のことをさします。 人口の8%にも上ると言われており、よく話題にもあがっていますよね。 さて、身体の性と自認する性が異なる方が就労し、使用する場合に気になるポイントはどこに…

【事例】業績好調。社員への福利厚生を充実させたい。

業績が好調のため、社員には自社で提供しているサービスの一部の割引待遇を受けられる福利厚生を導入したい。 自社には社員の他に、アルバイトパート、派遣社員がいるが、同一労働同一賃金の観点から問題はないのだろうか。 2020年4月1日、パートタイム・…

【事例】3ヶ月様子見て、ウチと合わないようなら…

社員を募集している飲食店さん(従業員10名以下)の話です。 社員としてしっかり働いてもらえるか、アルバイト採用をして3ヶ月ほど様子を見たいという使用者の要望があります。 法的に問題ないのかな? ●アルバイトとして3ヶ月という期間で雇用するのは問題…

【判例】【就業規則】就業規則の法的性質

先の記事で就業規則は労働契約の法源の一つですよとお伝えしました。 marukumaru.hatenablog.com しかし、労働基準法や労働契約法に労働者を拘束します!とは書いていません。(労働基準法93条/労働契約法12条で最低基準効は定めています) なので、就業規則…

定義、大事です

定義と法律と判例 人や環境によって言葉の意味あいがコロコロ変わったら困りますよね。 法律では、差している用語の対象内容を定めいます。 これを定義といいます。 例えば、労働基準法では労働者はこのように定められています。 労働基準法 第九条 この法律…

労働法

過去記事で労働法は ①労働者と使用者の間の ②働くことをめぐる ③関係を 定めているとお伝えしました。 marukumaru.hatenablog.com この記事ではその中の③関係を4つに分けて、労働法の諸法令をご紹介します。 労働の場には雇い主⇔雇わる人の1対1関係以外に全…

労働契約の法源は民法よりちょい複雑

民法の契約の法源は、 ①強行法規(秩序守るために自由な契約はさせないぞ!) ②契約そのもの ③事実たる慣習や任意法規、信義則 です。 では労働契約の法源は? ①強行法規 と ②契約にの間におなじみのアレが入ります。 労働協約と就業規則です。 労働協約は聞…