勉強のために自分で就業規則を作っています。 勉強すればするほど就業規則って本当に大事だなと思わされます。 労基法等関連法令で最低限守るべきことは決まっていますが、細かなルールは設定されていないことが多いんですよね。 実際のところ、社長の目が届…

まず 固定残業制を有効に成立させるためには、通常の賃金と割増賃金部分が明確に区別できようにすることが必要です。 「割増賃金として法所定の額が支払われているか否かを判定できるように、通常の労働時間の賃金部分と割増賃金相当部分とを区別できるよう…

労働保険及び雇用保険の事業主住所は、住所は変わらずビル名が変更のみでも届出が必要です。 事業主様曰く、助成金の申請時にご指摘を受けたのこと。 普段から必要な届出業務や法改正に沿った会社運営をしていることが大切ですね。

www.jiji.com いよいよ厚生年金の適用拡大をさらに拡大する案の検討が始まりました。 適用事業所でない個人事業主事業所や臨時的業務についている労働者の取扱はどのようになるのか。 国として社会保障はどのようになるのでしょうか。 またすべきなのでしょ…

何かとイレギュラーが多い個人事業主について。 今回は、ご家族に給与を支払っているケースでその方の社会保険はどうなるか考えてみます。 まずは個人事業主の社会保険を調べます。 国民健康保険に加入しているのであれば、扶養制度がないので家族も国民健康…

医師国保の保険料と給付について調べてみました。 国民健康保険の一種ですが、医師やその従業員等加入要件が定められており、誰でも加入できる地域の国民健康保険とは異なります。 扶養制度がない点、産休育休中でも免除はない点は国保と同じです。 東京都や…

そもそも雇用契約とはどういった契約でしょうか。 世の中の契約は（日本国内の場合）、まず民法上の契約となります。 ただし、当事者間で大きな優劣の差がある等特別な事情があるときはより成立要件等が厳しい特別法の規定に従います。 雇用契約も民法上の契…

【協会けんぽのお話です。健康保険組合は個別で確認をお願いします】 令和４年３月から健康保険料の保険料負担率が変更となっています。 東京都 ９．８１％（９．８４％） 埼玉県 ９．７１％（９．８０％） 千葉県 ９．７６％（９．７９％） 神奈川県 ９．８…

ある小さな小売店のケースです。 元々ある店舗について法人が運営していましたが３月３１日に手放し、４月１日から新たに別の個人事業主が経営者となりました。 従業員は４人、全員アルバイトで一番労働時間が長い人でも月110時間程度で所定労働時間/日の3/4…