2022-01-01から1年間の記事一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/000989674.pdf 年間10万人以上が利用しているというキャリアアップ助成金。 厚労省の行っている助成金の中でも有名なものの一つですね。 有期雇用(期間の定めのある従業員)を正社員登用した事業主に、57万円が助…
先日受けた社保調査。 年金事務所の調査結果に誤りがありました。 担当調査官に電話して事情を伝えたところ、事業所の処理の通りで間違いないとのことでした。 (訂正等不要でした。) 調査結果の書面を見て、血の気が引いたのですが、ホッとしました。 送っ…
先日、管轄の労働基準監督署を訪問し、クライアントさんの就業規則の届出をしてきました。 労働基準監督署の窓口の方はどこの署でも優しいです。 就業規則等一式と届出書の正・控それぞれ受領印を押印していただき完了。 どのような形で受理されるかわからな…
社会保険料が適正にされているか?という年金事務所の調査を受けたことがありますか。 最近は郵送でも行われているということで、初めて調査を受けました。 管轄の年金事務所所長より、「健康保険・厚生年金保険被保険者の資格及び報酬等の調査の実施につい…
時間外休日労働に関する労使協定の届出はされていますか? 1日単位で8時間、1週間40時間を1分でも超えたら法定外の労働時間が発生している状態になります。 この届出をしていない限り、違法で働かせていることになります。 ・遡及適用(過去にさかのぼっ…
日本の社会保険はそれはそれは複雑。 「社会保険」といっても、労働保険を含む場合あり。 保険の種類だけでも数種類、その中で保険者(保険の主体となる団体)も複数あります。 一番一般的なのは、65歳未満で、ある程度規模(50名以上)の会社に雇用され…
日本は、他国と比して賃金の切り下げがしやすい国です。 それは、解雇がしにくいから。 ①会社の業績が芳しくなく、給与原資が●円である ②数人の首を切って、会社に残った者の給与はそのままか? それとも、みんなで苦難をしのぐように給与を下げるか? この…
現在、ある会社さんの賃金規程を作成しています。 賃金について、法で定めがある事項については主に下記の通りです。 ①これ以上下回ることのできない時給単価(最低賃金法) ②賃金支払五原則(労働基準法) 月に1回以上払う、通貨で払うなど、支払いの方法を…
兼務役員という言葉を聞いたことがありますか? あまり耳なじみのない言葉ですが、お仕事の内容が役員と労働者としての両方の性格を併せ持っている状態のことです。 月のお給料も役員報酬と給与で分かれて支給されていると思います。 会社の経営権もあるが、…
労働保険の年度更新の話です。 雇用保険と労災保険に加入している人の給料・賞与額を計算します。 では、雇用保険加入者ってどういう人のことを言うのでしょうか? ・正社員さん? ⇒はい、正社員さんの労働時間は一般的に週40時間ですので加入していると思い…
労働保険の年度更新では必要なデータは下記の通りです。 ①労働者の令和3年4月~令和4年3月まで12か月間の発生した給与データ ②労働者の令和3年4月~令和4年3月まで12か月間で発生した賞与データ ③労働者が雇用保険に加入しているか否か ④概算保険料納付額 ⑤…
一年分の賃金データの集計後、申告書への転記はどうするの…? そんなときには厚生労働省が発表している便利ツールがあります。 月別の賃金額を入れると自動で申告書を作ってくれます。 www.mhlw.go.jp ページ下部の下記の部分です。 (年度更新申告書計算支…
先日、住んでいる自治体より住民税を納めてくださいという通知が自宅に郵送されてきました。(納税通知書といいます) 去年は2カ所から給与を受け取っており、住民税はそのうちの1社の給与から天引きされていました。要するに会社が私の代わりに自治体に納め…
年に一度の大きなイベント、労働保険料の年度更新の時期がやってきました。 労働保険は、労働者すなわち役員以外の人を雇っている場合に加入義務があり、保険料を国に納めます。 また、雇用保険も労働保険の一種で、雇用保険加入者の従業員及び事業主負担分…
残業させ放題として見られがちな固定残業制。 しかし上手に運用すれば毎月の賃金が一定で従業員にもメリットがあるのではト考えます。 勤務状況を適正に管理していることとその分の割増賃金がしっかり支払われていることが大切ですね。 その前の賃金設計もと…
令和2年12月に雇用保険に関係する大部分の手続き書類が原則押印廃止になりました。 雇用保険押印廃止手続き しかし、依然、押印が必要な書類があります。 代表的なものでは事業所を設置した時に届出る「適用事業所設置届」です。 事業主の押印アランは裏面に…
クリニックでは水曜日や土曜日などに午前診療のみの日がありますよね。 この場合の所定労働日数はどのようにカウントするかご存じでしょうか。 所定労働時間は0.5日という1日未満のカウントはなく、わずかな時間でも勤務が予定されていれば1日と数えます。 …
前回は、仕事中にコロナに感染したと思われる事例の労災適用要件を確認しました。 今回は具体的にどのような情報が必要なのかみていきましょう。 【コロナ労災が認められるために最低限必要な要件】 ①労働保険の適用事業所であること ②労働者であること ③業…
新型コロナウイルスによる感染者が確認されてから2年半年が経過しようとしています。 2022年5月現在は感染状況が落ち着いてきたのかなと感じますが、変異株や社会活動の制限がなくなったことで、今後どのようになるかはまだわかりませんね。 振り回されます…
新型コロナウィルスによる小学校保育園の休業学級閉鎖のために就労ができない日があった従業員に対する助成金です。 事業主が対象従業員に年次有給休暇を取得した場合と同程度の賃金を支払った時に助成されます。 www.mhlw.go.jp 申請は事業主が行います。休…
入社時にお祝いや制服支度金として現金を支給することがありますね。 これは給与にあたります。 年金事務所に臨時的賃金にあたるのではないかと問い合わせをしましたが、 認められないとのことでした。 給与と一緒に手当として支給するのであれば、一緒に計…
会社を経営していると、一時的に従業員に現金で支払をしてもらい,後日精算することがありますよね。 例えば、移動の交通費、切手代、手土産代等です。 会社ではどのように処理されていますか。 下記の3パターンが考えられると思いますが、①と②及び③では給与…
勉強のために自分で就業規則を作っています。 勉強すればするほど就業規則って本当に大事だなと思わされます。 労基法等関連法令で最低限守るべきことは決まっていますが、細かなルールは設定されていないことが多いんですよね。 実際のところ、社長の目が届…
まず 固定残業制を有効に成立させるためには、通常の賃金と割増賃金部分が明確に区別できようにすることが必要です。 「割増賃金として法所定の額が支払われているか否かを判定できるように、通常の労働時間の賃金部分と割増賃金相当部分とを区別できるよう…
労働保険及び雇用保険の事業主住所は、住所は変わらずビル名が変更のみでも届出が必要です。 事業主様曰く、助成金の申請時にご指摘を受けたのこと。 普段から必要な届出業務や法改正に沿った会社運営をしていることが大切ですね。
www.jiji.com いよいよ厚生年金の適用拡大をさらに拡大する案の検討が始まりました。 適用事業所でない個人事業主事業所や臨時的業務についている労働者の取扱はどのようになるのか。 国として社会保障はどのようになるのでしょうか。 またすべきなのでしょ…
何かとイレギュラーが多い個人事業主について。 今回は、ご家族に給与を支払っているケースでその方の社会保険はどうなるか考えてみます。 まずは個人事業主の社会保険を調べます。 国民健康保険に加入しているのであれば、扶養制度がないので家族も国民健康…
医師国保の保険料と給付について調べてみました。 国民健康保険の一種ですが、医師やその従業員等加入要件が定められており、誰でも加入できる地域の国民健康保険とは異なります。 扶養制度がない点、産休育休中でも免除はない点は国保と同じです。 東京都や…
そもそも雇用契約とはどういった契約でしょうか。 世の中の契約は(日本国内の場合)、まず民法上の契約となります。 ただし、当事者間で大きな優劣の差がある等特別な事情があるときはより成立要件等が厳しい特別法の規定に従います。 雇用契約も民法上の契…
【協会けんぽのお話です。健康保険組合は個別で確認をお願いします】 令和4年3月から健康保険料の保険料負担率が変更となっています。 東京都 9.81%(9.84%) 埼玉県 9.71%(9.80%) 千葉県 9.76%(9.79%) 神奈川県 9.8…