労務未経験社労士が行く!

従業員数5名~20名程の企業様(個人事業主を含む)の労務経理支援をしています。押印とか電子申請とか、手続のピンポイントのここがわからない!!悩む!!を解決していきましょう!

2022-02-01から1ヶ月間の記事一覧

【給与計算】雇用保険料と社会保険料の控除

給与は、基本給に各種手当てを加えた額から、所得税住民税や雇用保険料社会保険料等を控除(支給額から引いて計算すること)して支給額を算出します。 この記事では、①雇用保険料と②社会保険料の控除について述べていきます。 ①雇用保険料 ●控除額の算出 給…

1ヶ月単位の変形労働時間制

労働時間は、労働基準法の定めにより1日、1ヶ月単位で計算されます。 しかし、企業の活動上、業務の繁閑など合わせて労働時間の配分を調整する制度がいくつか用意されています。 そのうちの一つに変形労働時間制があります。 本来であれば、労働時間は1日8時…

【給与計算】労働時間、支給額の端数の処理

仕事で給与計算をするようになり気になることが出てきました。 「あれ、労働時間とか、月給を時給換算した後の小数点以下とかの端数ってどうやって処理するのがいいのかな…?」 今まではシステムにお任せだったのですが、法的等の根拠を持ちたく、調べてみま…

【給与計算】割増賃金の基礎となる賃金

残業代と割増の賃金はどのように計算されるのでしょうか。 これは法令で定めがあり、それに則り計算されています。 割増賃金を計算するときの基礎の時給換算額 =所定労働時間の労働に対して支払われる、1時間当たりの賃金額 =【月給制の場合】月給(各種手…

【給与計算】どんな場合に残業代が支払われるのか

残業したときは残業代が計算され、給与として支給されます。 その「残業代」はどのように計算されているのでしょう? 残業代にあたる労働は下記の3種です。 ■時間外労働分 2割5分以上 いわゆる残業と残業代の支払対象の残業は異なります。 労働基準法では1日…

【労基法の労働憲章】差別的取扱いの禁止

労基法3条により、出自や信条を理由として差別的取扱いをしてはならないと定めています。 労働基準法(均等待遇)第三条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。 …