社会保険の強制適用外事業所が適用事業所を希望するときの手続きを改めて確認しました。 業界によっては個人事業主で適用となる従業員5人未満であっても社会保険完備でないと良い人が集まらないと聞きます。 社会保険に加入できる制度を整えることで、従業員…

本日3月30日に改正雇用保険法が参議院本会議で可決されました。 雇用保険料率が、令和4年4月と10月で段階的に変わります。 直近の4月は事業主負担分のみUP。雇用保険対象者支給賃金額に対し0.05％上がります。 10月は被保険者である従業員の負担も0.2％上が…

先日、ハローワークから事業主さんにハガキが届き相談を受けました。 登録情報に不備があるので登録してくださいとの記載。 不備項目は法人番号と、従業員の個人番号でした。 以前、雇用保険の手続き時に法人番号は必要なかったので登録漏れ、 個人番号は事…

給与計算では4種類（ないしは3種類）の法定預り金が発生します。 1源泉所得税、2社会保険料、3雇用保険料、4住民税（特別徴収時に限る）です。 このうち、社会保険料は発生額に対し、会社と従業員で折半負担します。 会社分→法定福利費、従業員から控除分→預…

一人親方などの特別加入の労働保険料は所得税の申告において、どこに計上すればよいのでしょうか？ 答えは「社会保険料控除」です。 No.1130 社会保険料控除｜国税庁 事業所得の経費（PLの保険料）にいれないよう気をつけましょう。 ちなみに、保険料支払の…

給与計算上、「扶養」には3つの意味があります。 1つめは所得税法上の扶養、 2つめは社会保険上の扶養、 3つめは会社独自の規定の扶養 です。 気をつけなければいけないのは、この3つの要件が少しずつ異なる点です。 ①所得税法上の扶養の対象のなる人 ・生計…

先日、事業主さんからこのような問い合わせをいただきました。 令和3年3月から行政機関へ提出する書類の多くの押印が廃止となり、離職証明書（離職票）も押印の必要はなくなりました。 事業主さんは証明書の書き方をしっかり把握しておらず、受理はされるも…

残業手当については法令や通達で細かく定めがありますが、欠勤控除については法令での定めはありません。 ですので、よほどの不合理なものでない限り、会社の規定に則り計算します。 多くの企業では月給を月平均所定労働時間で割って時間単価を算出し、実際…