年に一度の大きなイベント、労働保険料の年度更新の時期がやってきました。 労働保険は、労働者すなわち役員以外の人を雇っている場合に加入義務があり、保険料を国に納めます。 また、雇用保険も労働保険の一種で、雇用保険加入者の従業員及び事業主負担分…

前回は、仕事中にコロナに感染したと思われる事例の労災適用要件を確認しました。 今回は具体的にどのような情報が必要なのかみていきましょう。 【コロナ労災が認められるために最低限必要な要件】 ①労働保険の適用事業所であること ②労働者であること ③業…

新型コロナウイルスによる感染者が確認されてから2年半年が経過しようとしています。 2022年5月現在は感染状況が落ち着いてきたのかなと感じますが、変異株や社会活動の制限がなくなったことで、今後どのようになるかはまだわかりませんね。 振り回されます…

勉強のために自分で就業規則を作っています。 勉強すればするほど就業規則って本当に大事だなと思わされます。 労基法等関連法令で最低限守るべきことは決まっていますが、細かなルールは設定されていないことが多いんですよね。 実際のところ、社長の目が届…

まず 固定残業制を有効に成立させるためには、通常の賃金と割増賃金部分が明確に区別できようにすることが必要です。 「割増賃金として法所定の額が支払われているか否かを判定できるように、通常の労働時間の賃金部分と割増賃金相当部分とを区別できるよう…

労働保険及び雇用保険の事業主住所は、住所は変わらずビル名が変更のみでも届出が必要です。 事業主様曰く、助成金の申請時にご指摘を受けたのこと。 普段から必要な届出業務や法改正に沿った会社運営をしていることが大切ですね。

何かとイレギュラーが多い個人事業主について。 今回は、ご家族に給与を支払っているケースでその方の社会保険はどうなるか考えてみます。 まずは個人事業主の社会保険を調べます。 国民健康保険に加入しているのであれば、扶養制度がないので家族も国民健康…

医師国保の保険料と給付について調べてみました。 国民健康保険の一種ですが、医師やその従業員等加入要件が定められており、誰でも加入できる地域の国民健康保険とは異なります。 扶養制度がない点、産休育休中でも免除はない点は国保と同じです。 東京都や…

ある小さな小売店のケースです。 元々ある店舗について法人が運営していましたが３月３１日に手放し、４月１日から新たに別の個人事業主が経営者となりました。 従業員は４人、全員アルバイトで一番労働時間が長い人でも月110時間程度で所定労働時間/日の3/4…

社会保険の強制適用外事業所が適用事業所を希望するときの手続きを改めて確認しました。 業界によっては個人事業主で適用となる従業員5人未満であっても社会保険完備でないと良い人が集まらないと聞きます。 社会保険に加入できる制度を整えることで、従業員…

先日、ハローワークから事業主さんにハガキが届き相談を受けました。 登録情報に不備があるので登録してくださいとの記載。 不備項目は法人番号と、従業員の個人番号でした。 以前、雇用保険の手続き時に法人番号は必要なかったので登録漏れ、 個人番号は事…

一人親方などの特別加入の労働保険料は所得税の申告において、どこに計上すればよいのでしょうか？ 答えは「社会保険料控除」です。 No.1130 社会保険料控除｜国税庁 事業所得の経費（PLの保険料）にいれないよう気をつけましょう。 ちなみに、保険料支払の…

給与計算上、「扶養」には3つの意味があります。 1つめは所得税法上の扶養、 2つめは社会保険上の扶養、 3つめは会社独自の規定の扶養 です。 気をつけなければいけないのは、この3つの要件が少しずつ異なる点です。 ①所得税法上の扶養の対象のなる人 ・生計…

少し趣を変えて、社会保険料の会計処理について… 私は給与計算の仕訳計上があまり得意でありません。 計算から法律上決まったものを納付まで何月にもまたがる、会社ごとに使っている勘定科目が異なることが挙げられます。 まずは原則をしっかり覚えてしまい…

従業員の半数以上が厚生年金保険等の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けた場合、健康保険厚生年金保険に加入することができます。 厚生労働省の認可とあるのは管轄の年金事務所長の許可を受けることです（権限が委任さ…

業績が好調のため、社員には自社で提供しているサービスの一部の割引待遇を受けられる福利厚生を導入したい。 自社には社員の他に、アルバイトパート、派遣社員がいるが、同一労働同一賃金の観点から問題はないのだろうか。 2020年４月１日、パートタイム・…

社員を募集している飲食店さん（従業員10名以下）の話です。 社員としてしっかり働いてもらえるか、アルバイト採用をして3ヶ月ほど様子を見たいという使用者の要望があります。 法的に問題ないのかな？ ●アルバイトとして3ヶ月という期間で雇用するのは問題…