先日、住んでいる自治体より住民税を納めてくださいという通知が自宅に郵送されてきました。（納税通知書といいます） 去年は2カ所から給与を受け取っており、住民税はそのうちの1社の給与から天引きされていました。要するに会社が私の代わりに自治体に納め…

令和2年12月に雇用保険に関係する大部分の手続き書類が原則押印廃止になりました。 雇用保険押印廃止手続き しかし、依然、押印が必要な書類があります。 代表的なものでは事業所を設置した時に届出る「適用事業所設置届」です。 事業主の押印アランは裏面に…

前回は、仕事中にコロナに感染したと思われる事例の労災適用要件を確認しました。 今回は具体的にどのような情報が必要なのかみていきましょう。 【コロナ労災が認められるために最低限必要な要件】 ①労働保険の適用事業所であること ②労働者であること ③業…

新型コロナウイルスによる感染者が確認されてから2年半年が経過しようとしています。 2022年5月現在は感染状況が落ち着いてきたのかなと感じますが、変異株や社会活動の制限がなくなったことで、今後どのようになるかはまだわかりませんね。 振り回されます…

新型コロナウィルスによる小学校保育園の休業学級閉鎖のために就労ができない日があった従業員に対する助成金です。 事業主が対象従業員に年次有給休暇を取得した場合と同程度の賃金を支払った時に助成されます。 www.mhlw.go.jp 申請は事業主が行います。休…

まず 固定残業制を有効に成立させるためには、通常の賃金と割増賃金部分が明確に区別できようにすることが必要です。 「割増賃金として法所定の額が支払われているか否かを判定できるように、通常の労働時間の賃金部分と割増賃金相当部分とを区別できるよう…

労働保険及び雇用保険の事業主住所は、住所は変わらずビル名が変更のみでも届出が必要です。 事業主様曰く、助成金の申請時にご指摘を受けたのこと。 普段から必要な届出業務や法改正に沿った会社運営をしていることが大切ですね。

何かとイレギュラーが多い個人事業主について。 今回は、ご家族に給与を支払っているケースでその方の社会保険はどうなるか考えてみます。 まずは個人事業主の社会保険を調べます。 国民健康保険に加入しているのであれば、扶養制度がないので家族も国民健康…

医師国保の保険料と給付について調べてみました。 国民健康保険の一種ですが、医師やその従業員等加入要件が定められており、誰でも加入できる地域の国民健康保険とは異なります。 扶養制度がない点、産休育休中でも免除はない点は国保と同じです。 東京都や…

本日3月30日に改正雇用保険法が参議院本会議で可決されました。 雇用保険料率が、令和4年4月と10月で段階的に変わります。 直近の4月は事業主負担分のみUP。雇用保険対象者支給賃金額に対し0.05％上がります。 10月は被保険者である従業員の負担も0.2％上が…

先日、ハローワークから事業主さんにハガキが届き相談を受けました。 登録情報に不備があるので登録してくださいとの記載。 不備項目は法人番号と、従業員の個人番号でした。 以前、雇用保険の手続き時に法人番号は必要なかったので登録漏れ、 個人番号は事…

一人親方などの特別加入の労働保険料は所得税の申告において、どこに計上すればよいのでしょうか？ 答えは「社会保険料控除」です。 No.1130 社会保険料控除｜国税庁 事業所得の経費（PLの保険料）にいれないよう気をつけましょう。 ちなみに、保険料支払の…

残業手当については法令や通達で細かく定めがありますが、欠勤控除については法令での定めはありません。 ですので、よほどの不合理なものでない限り、会社の規定に則り計算します。 多くの企業では月給を月平均所定労働時間で割って時間単価を算出し、実際…

給与は、基本給に各種手当てを加えた額から、所得税住民税や雇用保険料社会保険料等を控除（支給額から引いて計算すること）して支給額を算出します。 この記事では、①雇用保険料と②社会保険料の控除について述べていきます。 ①雇用保険料 ●控除額の算出 給…

労働時間は、労働基準法の定めにより1日、1ヶ月単位で計算されます。 しかし、企業の活動上、業務の繁閑など合わせて労働時間の配分を調整する制度がいくつか用意されています。 そのうちの一つに変形労働時間制があります。 本来であれば、労働時間は1日8時…

仕事で給与計算をするようになり気になることが出てきました。 「あれ、労働時間とか、月給を時給換算した後の小数点以下とかの端数ってどうやって処理するのがいいのかな…？」 今まではシステムにお任せだったのですが、法的等の根拠を持ちたく、調べてみま…

残業代と割増の賃金はどのように計算されるのでしょうか。 これは法令で定めがあり、それに則り計算されています。 割増賃金を計算するときの基礎の時給換算額 ＝所定労働時間の労働に対して支払われる、1時間当たりの賃金額 ＝【月給制の場合】月給（各種手…

残業したときは残業代が計算され、給与として支給されます。 その「残業代」はどのように計算されているのでしょう？ 残業代にあたる労働は下記の3種です。 ■時間外労働分 2割5分以上 いわゆる残業と残業代の支払対象の残業は異なります。 労働基準法では1日…

平成30年（2019年）4月に働き方改革関連法案の施行に伴い、労働安全衛生法が改正されました。 この改正により大きく変わったポイントがいくつかあるのですが、今回は労働時間の管理方法についてお話します。 事業主は客観的な方法により労働者の労働時間の状…