【働き方改革】働き方改革ってなんでしょう？
2019年4月1日から働き方改革関連法案が施行され、事業主はより働きやすい環境を整えることが義務づけられました。（中小企業は2020年4月1日から）
そもそもなぜ働き方改革が叫ばれているのでしょうか。
日本の総人口は2008年の1億2千万人をピークに以後減少を続けています。
2050年頃には1億人を割り込み、さらに減少すると見込まれています。
人口が減ると働き手が少なくなります。
総人口に占める労働力人口の割合は2060年には約44％に低下すると予想されています。
国内市場が縮小し、投資先として魅力がなくなってくると、イノベーションも起きづらくなります。その結果成長力がますます低下していきます。不足している労働力を補うために、長時間労働のリスクも増えます。
また、高齢化が進むと医療・介護費を中心等の給付と現役世代の負担のアンバランスは一段と強まること予想されます。
個々の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会・会社の環境を作り、個人が選択できるようにと改革が行われています。
コロナ禍で多少変わりましたが、日本は依然働き手が足りない状況にあります。
その労働力不足への対応のために、現に就労している人が快適に働き続けられる環境の整備と労働参加が見込まれる人（潜在的な労働力）の活用が求めらています。
潜在的労働力は①完全失業者②今は働いて以内が就業を希望する者③就業者で仕事時間を増やしたい人の3つに分けられます。
①完全失業者は200万人、②就業希望者は280万人、③時間を増やしたい人は350万人おり、合計830万人に上ります。
実際に労働している人口が6,800万人ですので、これらの人が就労することによる人手不足解消へのインパクトは大きいと予想されています。
