【国民年金】国民年金の始まりは？

国民年金は1961年昭和36年に保険料徴収が開始され、全ての国民がいずれかの年金制度に加入する国民皆保険が実現しました。

1954年（昭和29）当時の状況

　厚生年金保険法の給付水準は1,200円/年。水準の低さに厚生年金から独立する職域組合が増加。私立学校教職員共済組合、公共企業体職員共済組合、農林漁業団体職員共済組合。公務員については、市町村共済組合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合が相次いで発足した。

　この年金制度の対象は一定以上の事業所や工場勤務の被用者や公務員等一部に限られ、全就労人口の1/3程度だった。農民自営業者零細企業の被用者には何の年金制度もなし。

背景

　老齢人口が絶対数において、総人口に対する比率においても次第に増加が見込まれること、核家族化が進んで家族制度が廃止。子が親を扶養する意識＝親族扶養の減退。

　⇒老齢者の社会保障を国が考えなくてはならなくなってきた

　同時に軍人恩給増額の動きや地方時自体の敬老年金の実施も機運を高めた。

制定

　1959年に国民年金法制定。

　対象は20歳以上60歳未満の日本国民。厚生年金や共済年金の対象になる者以外の者を被保険者とする社会保険方式。

実施

　1960年昭和35年3月に無拠出制の福祉年金支給開始、1961年昭和36年4月から保険料徴収開始。

　保険料は定額100円/月。年金給付は65歳から2,000円/月～最高3,500円/月。拠出の月数により異なる。給付水準は低かった。

　1/3は国庫負担。また、加入期間を満たせない者や障害者について全額国庫負担。