【個別労働紛争解決制度】令和2年の施行状況

令和3年6月に厚労省から令和2年度についての、個別労働紛争解決制度の施行状況が発表されました。

主な相談内容別の件数推移

相談窓口への総合相談件数は13年連続で100万件超えです。

100万件は1年で生まれてくる赤ちゃんの人数よりも多いですね。

労働基準法違反以外の民事（会社と労働者の私人間での争い）の個別紛争は、

「いじめ・嫌がらせ」8万件と9年連続で最多です。

※ちなみに退職勧奨は労働基準監督署対応の範囲外です。労働基準法に具体的定めがなく、民事の争いになるからです。

令和2年6月より、大企業におけるパワハラ相談については、労働施策総合推進法で対応となりました。その分については計上しておりませんが、件数は18,000件と少なくない数ですね。

平成30年度から、「解雇」「労働条件の引き下げ」「退職勧奨」の件数が増えています。

どの業界も人手不足で問題のある人でも雇わざると得ない状況が、問題社員を生んでいるのでは？？との見解もあります。