雇用関係が終わるとき③ 解雇理由の規制（類型と制限の根拠）

解雇理由の制限には2類型があります。

制限される具体的行動は下記の通りです。

①差別的な解雇の禁止

　国勢信条など出自信念、労働組合活動参加、性別、女性の婚姻妊娠出産

②法律上の権利行使を理由として解雇の禁止

　育児介護休業の申出取得、裁量労働制の拒否、労働基準監督署への申告、あっせん（個別労働紛争解決法）の申請、公益通報、紛争解決（均等法、パ有、派遣法、障害者雇用促進法の）援助や調停の申請、派遣法違反の申告、

解雇制限の法源は

1就業規則

2判例

とさています。

このうち就業規則では、必要記載事項のため解雇事由を定めなければならず（労基法）、規定されている事由は限定列挙と判断されています。限定列挙とされるばあは、解雇事由については事業主側が証明する必要があります。

判例の解雇規制についてはボリュームがあるのでまた次回！