年に一度の大きなイベント、労働保険料の年度更新の時期がやってきました。 労働保険は、労働者すなわち役員以外の人を雇っている場合に加入義務があり、保険料を国に納めます。 また、雇用保険も労働保険の一種で、雇用保険加入者の従業員及び事業主負担分…

残業させ放題として見られがちな固定残業制。 しかし上手に運用すれば毎月の賃金が一定で従業員にもメリットがあるのではト考えます。 勤務状況を適正に管理していることとその分の割増賃金がしっかり支払われていることが大切ですね。 その前の賃金設計もと…

令和2年12月に雇用保険に関係する大部分の手続き書類が原則押印廃止になりました。 雇用保険押印廃止手続き しかし、依然、押印が必要な書類があります。 代表的なものでは事業所を設置した時に届出る「適用事業所設置届」です。 事業主の押印アランは裏面に…

クリニックでは水曜日や土曜日などに午前診療のみの日がありますよね。 この場合の所定労働日数はどのようにカウントするかご存じでしょうか。 所定労働時間は0.5日という1日未満のカウントはなく、わずかな時間でも勤務が予定されていれば1日と数えます。 …

前回は、仕事中にコロナに感染したと思われる事例の労災適用要件を確認しました。 今回は具体的にどのような情報が必要なのかみていきましょう。 【コロナ労災が認められるために最低限必要な要件】 ①労働保険の適用事業所であること ②労働者であること ③業…

新型コロナウイルスによる感染者が確認されてから2年半年が経過しようとしています。 2022年5月現在は感染状況が落ち着いてきたのかなと感じますが、変異株や社会活動の制限がなくなったことで、今後どのようになるかはまだわかりませんね。 振り回されます…

新型コロナウィルスによる小学校保育園の休業学級閉鎖のために就労ができない日があった従業員に対する助成金です。 事業主が対象従業員に年次有給休暇を取得した場合と同程度の賃金を支払った時に助成されます。 www.mhlw.go.jp 申請は事業主が行います。休…

入社時にお祝いや制服支度金として現金を支給することがありますね。 これは給与にあたります。 年金事務所に臨時的賃金にあたるのではないかと問い合わせをしましたが、 認められないとのことでした。 給与と一緒に手当として支給するのであれば、一緒に計…

会社を経営していると、一時的に従業員に現金で支払をしてもらい，後日精算することがありますよね。 例えば、移動の交通費、切手代、手土産代等です。 会社ではどのように処理されていますか。 下記の3パターンが考えられると思いますが、①と②及び③では給与…

勉強のために自分で就業規則を作っています。 勉強すればするほど就業規則って本当に大事だなと思わされます。 労基法等関連法令で最低限守るべきことは決まっていますが、細かなルールは設定されていないことが多いんですよね。 実際のところ、社長の目が届…

まず 固定残業制を有効に成立させるためには、通常の賃金と割増賃金部分が明確に区別できようにすることが必要です。 「割増賃金として法所定の額が支払われているか否かを判定できるように、通常の労働時間の賃金部分と割増賃金相当部分とを区別できるよう…

労働保険及び雇用保険の事業主住所は、住所は変わらずビル名が変更のみでも届出が必要です。 事業主様曰く、助成金の申請時にご指摘を受けたのこと。 普段から必要な届出業務や法改正に沿った会社運営をしていることが大切ですね。

www.jiji.com いよいよ厚生年金の適用拡大をさらに拡大する案の検討が始まりました。 適用事業所でない個人事業主事業所や臨時的業務についている労働者の取扱はどのようになるのか。 国として社会保障はどのようになるのでしょうか。 またすべきなのでしょ…

何かとイレギュラーが多い個人事業主について。 今回は、ご家族に給与を支払っているケースでその方の社会保険はどうなるか考えてみます。 まずは個人事業主の社会保険を調べます。 国民健康保険に加入しているのであれば、扶養制度がないので家族も国民健康…

医師国保の保険料と給付について調べてみました。 国民健康保険の一種ですが、医師やその従業員等加入要件が定められており、誰でも加入できる地域の国民健康保険とは異なります。 扶養制度がない点、産休育休中でも免除はない点は国保と同じです。 東京都や…

そもそも雇用契約とはどういった契約でしょうか。 世の中の契約は（日本国内の場合）、まず民法上の契約となります。 ただし、当事者間で大きな優劣の差がある等特別な事情があるときはより成立要件等が厳しい特別法の規定に従います。 雇用契約も民法上の契…

【協会けんぽのお話です。健康保険組合は個別で確認をお願いします】 令和４年３月から健康保険料の保険料負担率が変更となっています。 東京都 ９．８１％（９．８４％） 埼玉県 ９．７１％（９．８０％） 千葉県 ９．７６％（９．７９％） 神奈川県 ９．８…

ある小さな小売店のケースです。 元々ある店舗について法人が運営していましたが３月３１日に手放し、４月１日から新たに別の個人事業主が経営者となりました。 従業員は４人、全員アルバイトで一番労働時間が長い人でも月110時間程度で所定労働時間/日の3/4…

社会保険の強制適用外事業所が適用事業所を希望するときの手続きを改めて確認しました。 業界によっては個人事業主で適用となる従業員5人未満であっても社会保険完備でないと良い人が集まらないと聞きます。 社会保険に加入できる制度を整えることで、従業員…

本日3月30日に改正雇用保険法が参議院本会議で可決されました。 雇用保険料率が、令和4年4月と10月で段階的に変わります。 直近の4月は事業主負担分のみUP。雇用保険対象者支給賃金額に対し0.05％上がります。 10月は被保険者である従業員の負担も0.2％上が…

先日、ハローワークから事業主さんにハガキが届き相談を受けました。 登録情報に不備があるので登録してくださいとの記載。 不備項目は法人番号と、従業員の個人番号でした。 以前、雇用保険の手続き時に法人番号は必要なかったので登録漏れ、 個人番号は事…

給与計算では4種類（ないしは3種類）の法定預り金が発生します。 1源泉所得税、2社会保険料、3雇用保険料、4住民税（特別徴収時に限る）です。 このうち、社会保険料は発生額に対し、会社と従業員で折半負担します。 会社分→法定福利費、従業員から控除分→預…

一人親方などの特別加入の労働保険料は所得税の申告において、どこに計上すればよいのでしょうか？ 答えは「社会保険料控除」です。 No.1130 社会保険料控除｜国税庁 事業所得の経費（PLの保険料）にいれないよう気をつけましょう。 ちなみに、保険料支払の…

給与計算上、「扶養」には3つの意味があります。 1つめは所得税法上の扶養、 2つめは社会保険上の扶養、 3つめは会社独自の規定の扶養 です。 気をつけなければいけないのは、この3つの要件が少しずつ異なる点です。 ①所得税法上の扶養の対象のなる人 ・生計…

先日、事業主さんからこのような問い合わせをいただきました。 令和3年3月から行政機関へ提出する書類の多くの押印が廃止となり、離職証明書（離職票）も押印の必要はなくなりました。 事業主さんは証明書の書き方をしっかり把握しておらず、受理はされるも…

残業手当については法令や通達で細かく定めがありますが、欠勤控除については法令での定めはありません。 ですので、よほどの不合理なものでない限り、会社の規定に則り計算します。 多くの企業では月給を月平均所定労働時間で割って時間単価を算出し、実際…

給与は、基本給に各種手当てを加えた額から、所得税住民税や雇用保険料社会保険料等を控除（支給額から引いて計算すること）して支給額を算出します。 この記事では、①雇用保険料と②社会保険料の控除について述べていきます。 ①雇用保険料 ●控除額の算出 給…

労働時間は、労働基準法の定めにより1日、1ヶ月単位で計算されます。 しかし、企業の活動上、業務の繁閑など合わせて労働時間の配分を調整する制度がいくつか用意されています。 そのうちの一つに変形労働時間制があります。 本来であれば、労働時間は1日8時…

仕事で給与計算をするようになり気になることが出てきました。 「あれ、労働時間とか、月給を時給換算した後の小数点以下とかの端数ってどうやって処理するのがいいのかな…？」 今まではシステムにお任せだったのですが、法的等の根拠を持ちたく、調べてみま…

残業代と割増の賃金はどのように計算されるのでしょうか。 これは法令で定めがあり、それに則り計算されています。 割増賃金を計算するときの基礎の時給換算額 ＝所定労働時間の労働に対して支払われる、1時間当たりの賃金額 ＝【月給制の場合】月給（各種手…