労務未経験社労士が行く!

従業員数5名~20名程の企業様(個人事業主を含む)の労務経理支援をしています。押印とか電子申請とか、手続のピンポイントのここがわからない!!悩む!!を解決していきましょう!

仕訳入力担当の仕事②

毎月色々な会社の基本的には月次の仕訳をいれていると、同業種や同規模の会社さんは似たような損益になっていることがわかってきます。

 

飲食店さんであれば、月の売上が数百万円、売上原価(仕入)が30-35%ぐらい、人件費が30-33%ぐらい。25-30%を家賃や水道光熱費通信費などが占めて、営業利益は5%程度。

 

売上高から逆算して、この科目はかけ過ぎだなーなどがわかるようになってきます。

給与計算もお受けしているクライアントさんだと、労働時間や給与額などもわかり、より会社の状況が見えてきます。

 

だからといって一作業者、何もできないのですがね。。。

仕訳入力担当の仕事

私は現在、会計事務所にて仕訳入力をしています。

業種は多種多様で、年間売上高数千万円~30億円ほどのクライアントさんが多いです。

 

仕訳入力者が一番よく目にするのは合計残高試算表、比較残高試算表や月次推移表です。

特に合計残高試算表は、小~中規模の会社さんであれば月次チェックの際には何度も確認や入力で見ることになります。

「試算」なので、仕訳入力しては試算して間違いや整合性を確認するイメージです。

 

あれ?と思う合計残高試算表は例えば…

貸借対照表の月末残高がマイナス

・未払金の計上⇒入金がきれいになっていない

損益計算書でいつもは入力があるのに今月は入力がない勘定科目がある

・「雑費」「雑収入」「雑損」が多い (雑費はまず使わない)

・毎月納付の源泉所得税が納付されている形跡がない

等です。

 

自分の入力が間違ってないことを確認したら、担当者さんに資料が来ていないか聞いてみたり、過去の資料データを検索したり、前期で同じような取引をしていないか金額から探したり…

地味~な作業を毎日しています。

法人(株式会社)を設立したときの公的保険

法人(株式会社)を設立したときに加入しなければならない公的な保険とはどんなものでしょうか?

 

設立当初、役員報酬がないとき(0円の時)で従業員がいない場合は、公的な保険の加入義務はありません。

しかし、役員報酬が1円でも出るようになったら⇒健康保険と厚生年金保険、さらに1人目の従業員を雇うとき⇒上記にプラスして労働保険と雇用保険の加入義務が発生します。

 

健康保険と厚生年金保険は年金事務所に(社会保険事務所ではありません!)、

労働保険は労基署に、雇用保険ハローワークにそれぞれ新規適用届、保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届を届出します。

各届出を行うときは加入を開始する者がいるはずなので、資格取得届も併せて届出します。

 

 

働くコミュニティを変えたいなと思うとき

私は悲しいほどに飽きっぽいです。

飽きっぽいとわかっているので、グッツなどあまりものは買わないようにしていて、

家の内装やインテリアなど大物は全部夫に任せています。

 

飽きっぽさはものにとどまらず、今いる場所やコミュニティも同じです。

1年半年ぐらい経つと、なんだか飽きてくるのです。

転職したいなと思うこともあります。

そんな時は好機と捉え、職務経歴書を書き直しています。

直近では1年前に書き直しました。

 

私は、給与計算労務から会社の経営や事業承継、IPOに興味があるので、

もしそのようなポジションに転職するとしたら?と考えて書くのですが、これが結構楽しい。同時に痛いほど自分のできてなさも知ってしまいます。

 

目標の再設定とそれに向かってたりないものを再認識したら、転職と思ってまた目標にむけてスタートします。

一人脳内転職です。

 

職場の人については変わらないけど、あまりにひどい人(パワ・セク)でなければ、職場の人間関係でおきる問題は転職先でもおこるものだと思うので、自分が変わっていくことで変えていきます。

 

実際に転職活動をするかどうかですが…現職場の女性陣が最高に素敵な方々なので、離れられません♡人間関係、本当に大事ですね。

 

 

特定社労士、不合格でした。

令和4年11月に行われた第18回紛争解決代理手続業務試験の結果が届きました。

不合格でした。

 

点数は、

あっせん 41点

倫理   10点

でした。

※55点以上で合格(かつ倫理は10点以上)です。

 

もっとあっせんが低いと思っていたけど、足をひっぱったのは倫理ですね。

倫理がギリギリ10点なのは採点者のお恵みでしょうか。

 

今回の試験の敗因。

それは情報に振り回されてしまったことです。

 

私は10代から受験勉強は一人でするように決めています。

女子校=女の世界で、「私、勉強しなかった~(実はめちゃしてる)」「寝ずに勉強するなんておかしくない?ww(自分もしてる)」「どのぐらい勉強してるの?(さぐりをいれてくる)」というやりとりがとても苦手だったです。

 

この試験は、受験者が1,000人程度で、公式の模範解答がなく、採点基準や方法も謎。

過去問に対応した解答が書かれている弁護士の先生、社労士の先生の著書があるのみ。

情報がとても少なかったのです。

 

その少ない情報の中でも自分なりの戦略を立てて戦えば良かったのですが、不安が先に立ち本当か噂なのか判別つかないような情報に踊らされ、自分の解答方針を最後まで固めることができず、頭の中が霧でつつまれたような状態のまま試験となりました。

また、固めるまでに時間と脳のリソースを大きく食って、知識メンタル共に十分に準備ができなかったものと思います。

 

落ちる方程式が整ったといいますでしょうか。

 

試験が終わった直後に激しく後悔をしました。

周りにどう思われようがいつもと同じやり方でやろう、と。

色々な気持ちになれどそれは置いておいて、やるべきことを決めて淡々とやる。

 

また今年も頑張って受けるかなと思っていますが、原点に立ち返りやっていこうと思います。

FP2級を勉強しています

ある公認会計士・税理士先生が「FP2級はお客さんと話すときに知識としてあった方がいいよ~」と話されていたのを聞いたことがあります。

 

会計事務所職員さんに向けての言葉だと思うのですが、会計税務と労務は密接に関連している。きっと社労士も必要だなと重い腰を上げて勉強再開しました。

 

去年に受験する予定でテキスト読みと一問一答を1周ほどしたところで、開業することになりめちゃくちゃ忙しくなり…そのままになっていました。

 

さっぱり忘れているだろうなと思っていましたが、意外にも覚えてる…?

むしろ、日々の仕事で色々言葉を耳にするせいか、学科・タックスがめちゃくちゃ得意になっていて、過去問正答率高くて嬉しくなってしまいました。

 

実技のライフプランニングも解いてみましたが、年金アドバイザー3級の過去の栄光が効いてくれてますし、毎日電卓たたきまくってるせいか、むしろ高揚感を覚えるほど…た、楽しい…!!

お客さんの見えない(直接お客さんと接することがない)と、自分の仕事役に立ってるのかな?と思うのですが、少なくとも自分の役には立っているようです。

 

 

学科過去問1回転まであと50問です。

5月28日の試験目指して頑張ります。

海外留学中、20歳になったけど国民年金納めなくてはいけないの?

国民年金は、20歳から60歳までの長期間保険料を納付することで、老後や万が一の時に年金として金銭を受け取る制度です。

会社に雇用されたり、公務員として働き始めると国民年金の姿が消えたように見えますが、厚生年金保険として保険料を納付します。

 

さて、この保険料ですが、どんなに所得がある人でもない人も、すべての人が同額の保険料なので、20歳で学生さんだったり、働き始めたばかりだと結構高く感じます。

ちなみに、2022年度保険料は月額16,590円です。

 

そのために、国民年金制度では3つの保険料猶予・免除制度があります。

・学生さんには①学生納付特例制度

・収入が少なくて納付が厳しい場合は一時的に保険料の納付を待ってくれる②保険料納付猶予制度

・なんらかの理由で収入がかなり低く,納付を免除してもらう③保険料免除制度

 

この3つの制度は申請しないと、「未納」扱いとなってしまいます。

つまり、本来納める義務のある保険料を納めていない状態になり、万が一の時(障害や死亡)、障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられない場合があります。(※)初診日は、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日になります。
また、老齢基礎年金は満額と比べると低い金額となる上に、未納期間が長期にわたると将来的に受けられない場合があります。

 

前提の説明が長くなりましたが、標題に戻ります。

学生納付特例制度は所得等の制限がほとんどなくとても使いやすい制度です。あとから納付すれば保険料が減ると言うこともありません。

大学生は制度利用している人が多い印象です。学校から案内があることもあるようですね。

 

しかし!海外の大学に通っている学生さんは、この特例制度は使えません。

国民年金保険料の納付義務者は、国内居住の20歳以上60歳未満となります。

海外にいるから、というのみでは納付の義務を免れないのですね。

 

納付が厳しいという場合は下記を検討してみてください。

①納付義務者ではなくなる

海外に住所を置いている届「海外転出届」を出し、義務者でなくなる。

ただし、国民年金の保険下に置かれなくなるので、万が一の場合は全く年金は支給されません。また、老齢年金額も原則として少なくなります。

②納付猶予又は免除制度を利用する

上記に説明した猶予や免除制度を利用します。

所得が一定以上であるとそもそも利用ができないため、要件にあてはまるか確認が必要です。